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主婦の控除がなくなる?103万円、130万円の壁の行方は クローズアップ現代

日本の年金は、国民年金15020円をおさめている第1号被保険者、
厚生年金に加入し会社から天引きされている第2号被保険者、
その妻であり負担のない第3号被保険者がいます。

第3号被保険者の妻が働いた場合、基礎控除38万円と
給与所得控除65万円があるため、年収で103万円以内であれば
課税されません。月にすると8万5千円の所得になります。

103万円の次には、130万という壁があります。
年収で130万円を超えると、自分で国民年金、国民健康保険を
払わなくてはなりません。

パート女性

さらに、旦那さんの配偶者控除、配偶者特別控除がなくなるため、
控除金額が少なくなり所得があがるため、税金が増えることになります。

つまり、103万円、130万円を越えて働くことは、
逆に年金や税の負担を増やしていくことになってしまいます。

このため、主婦は年収103万円以内の範囲内で働こうとし
結果、日本の雇用に大きな損失を与えていると言われています、

そして今、女性の就労拡大を実現するためには、
「配偶者控除」の見直しが必要と言われ検討が進められています。

日本の社会保障制度が崩壊しようしている今、
単に、税収を上げるための見直しとも思われますが・・・。
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働く既婚女性の給料所得の分布を調べてみると、
100万円直近が最も多い分布になっています。

所得分布

このような現象は、103万円の壁があるためと指摘されています。

●103万円の壁
103万円を超えると、自分の所得にも所得税、住民税がかかり、
夫の扶養者手当もなくなるため収入減となりメリットがありません。

103万円の壁

●130万円の壁
年収130万円を超えると、さらに年間22万円の
保険料の負担しなければなりません。

その保険料負担分を超えるためには、
年収154万円を稼がなくてはなりません。

保険料の負担

つまり、103万円から154万円までは、51万円分の
労働は増えても所得は103万円より低くなってしまいます。

さらに、夫の扶養者控除や扶養者手当もなくなり
夫の税金も増えることになるので、かなりの負担増になってしまうのです。

また、仮に主婦が8時間のフルタイム労働をしても、
時給が安い場合には、154万円まで届かないそうです。

国は2016年より、年金の財源を確保するため
一定の条件はあるものの社会保険料を負担する人を
年収130万円から106万円まで拡大することを決めています。

負担の拡大

これは、パート側への負担だけでなく、企業側にも大きな
負担を強いることになります。

社会保険は社員と企業が折半して支払います。
そのため、新たにパートの分を保険料を負担しなければならなくなり、
パート比率の高い企業では、年間数千万にもなると言われています。

保険料折半

そのため企業では、労働時間を拡大するのではなく、
短い時間で多くの人を雇うことで対応し、社会保険の負担から
逃れようとする動きがでるのではと言われています。

ある企業では、より長い時間働いてもらい収入を上げてもらおうと
パートであっても店長になれる制度を、女性に提案したところ、
責任のある仕事は嫌だとう声が7割をあったそうです。

また、現実的にそんな長い時間は無理だという声もあるようです。

つまり、女性が安心して働くためには、単純に控除の問題ではなく
子育て支援、家事支援サービス、女性の賃金など
働く環境全体を見なおしていかないといけません。
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日本で働くこと、家族をもつこと、養育費用のこと、
老後の生活など、女性が働く環境をどう整備してくのか・・

当然のことながら、日本の経済全体の骨組みを揺らしている
少子化の問題も含めて解決していかないといけない問題だと思います。

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